1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○佐藤（和）政府委員 一般的に、研究学園都市につきまして根幹的な都市施設が完成し、先生がおっしゃいましたように、政府が予定しました移転研究機関の移転が完了した状態を指して概成と従来言ってきたと思います。
○佐藤（和）政府委員 一般的に、研究学園都市につきまして根幹的な都市施設が完成し、先生がおっしゃいましたように、政府が予定しました移転研究機関の移転が完了した状態を指して概成と従来言ってきたと思います。
○政府委員（伊藤晴朗君） 国土庁といたしまして、特に私ども大都市圏整備局でございますが、米軍跡地とか、筑波移転研究機関の跡地とかについて相当関心は持っております。特に首都圏整備の観点から、枢要な地位を占めます跡地につきましては、この跡地利用の計画を大蔵省で練る段階で、私どもも積極的に意見を申し上げまして、私ども利用について配慮をお願いしておるところでございます。
○小幡（琢）政府委員 移転研究機関四十三機関でございますが、現在までに移転完了し、あるいは業務を開始しておりますのが九機関ございます。どれとどれかとおっしゃいますと、文部省の筑波大学、それから同じく文部省の高エネルギー物理学研究所、それから環境庁の国立公害研究所、それから科学技術庁の無機材質研究所、それから国立防災科学技術センター、これは予定どおり業務を開始いたしております。
○中路委員 筑波研究学園都市の問題では、前回の国会の審議の中で附帯決議が三項目出されておるわけですが、その中で書かれておる附帯決議は、第一番目が「移転研究機関については、高度な試験・研究・教育施設の整備、居住者の住宅の整備等、教育環境の整備及び居住条件の充実について特段の配慮を払うこと」、二番目が「建設計画の作成にあたっては、研究者等の意見に留意するとともに当該研究者等の生活条件の低下または支障をきたさないよう
一〇ページのところにございますけれども、筑波研究学園都市の建設につきましては昭和五十年度概成を目途といたしておるわけでございますが、そのため宅地造成事業あるいは関連公共公益事業の実施をいたしますほか、移転研究機関につきましても着手しているものにつきましては引き続き建設を促進いたしますし、それからまた新規の着手をもはかってまいりたいということで、特に関連公共事業につきましては、新しく十月に設立を予定されておりまする
一、移転研究機関については、高度な試験・研 究・教育施設の整備、居住者の住宅の整備等、 教育環境の整備及び居住条件の充実について 特段の配慮を払うこと。 二、建設計画の作成にあたつては、研究者等の意 見に留意するとともに当該研究者等の生活条 件の低下または支障をきたさないよう努める こと。
○政府委員（井上義光君） 移転研究機関、教育機関等のその点につきましては、基本的には先ほど大臣からお答えがありましたように、研究環境の改善といいますか、研究体制の整備という見地から選びましたのは、昭和三十八年の九月、この筑波に決定した直後に行管の事務次官と首都圏事務局長名で試験研究機関を所管する関係省庁の次官に照会をいたしまして回答を得まして、その後それを母体にして、関係省庁で検討して案をつくったということでございます
第二に、首都圏整備委員会は、関係地方公共団体の意見を聞くとともに、関係行政機関の長に協議して、研究学園地区における移転研究機関の施設、公共施設及び一団地の住宅施設等の建設に関する計画を決定することといたしております。
第二に、首都圏整備委員会または茨城県知事は、研究学園地区及び周辺開発地区における移転研究機関の施設及び公共施設等の建設整備に関する計画を決定または作成するとともに、その実施は、国、地方公共団体または日本住宅公団等が行なうことといたしております。
第二に、首都圏整備委員会は、関係地方公共団体の意見を聞くとともに、関係行政機関の長に協議して、研究学園地区における移転研究機関の施設、公共施設及び一団地の住宅施設等の建設に関する計画を決定することといたしております。
○湯沢説明員 私どものところで、厚生省関係の移転研究機関の問題と、それから学園都市全般の厚生関係の問題を担当しておるわけでありますけれども、御指摘のように、病院、診療所という学園都市の都市施設の中の衛生問題は、これは大事なポイントだろうと思います。
そして、なおかつ今日たださなければならないというのは、政府が三十六年以来ずっと官庁都市の移転、研究機関の移転、閣議の了解、閣議の決定というような何回かにわたる慎重な審議を続けて筑波に決定して、用地買収が始まって、五百七十万坪の中で用地買収は七〇％近く終わっておる、しかし、あとの三〇％はきわめて困難な状況におちいったと、一面において、成田空港の問題で血の雨降らすような事態が起き、かつは用地買収等につきましても